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1. 仙台市議会 1996-11-21
   市民教育委員会　本文 1996-11-21

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　※会議の概要 2: ◯委員長　　ただいまから、市民教育委員会を開会いたします。 　まず、会派の異動に伴います席次の変更についてでありますが、各委員の席は、議会運営委員会の申し合わせによりまして、ただいま御着席をいただいている席に変更させていただきましたので、御了承を願いたいと思います。 　ここで、西澤啓文副委員長と交代いたします。 　　　　　　　　　　　　〔委員長退席、副委員長着席〕 3: ◯副委員長　　委員長と交代いたします。 　本日は、登坂しのぶ委員より欠席の連絡がありましたので、御報告いたします。また、青葉区長より欠席の連絡がありましたので、御報告いたします。 　本日の日程は、お手元に配付のプリントのとおりであります。 　なお、委員会終了後、引き続き協議会を開催し、委員会審査事項以外の所管事項について、当局からの報告及び質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　《閉会中継続審査事項について》 4: ◯副委員長　　それでは、これより審査に入ります。 　｢広聴相談行政について」であります。 　本件について、当局から報告を願います。 5: ◯広聴相談課長　　それでは、相談事業の概要につきまして御説明申し上げます。 　お手元の資料の１ページをお開きいただきたいと存じます。１ページの体系図にございますように、前回の常任委員会におきまして右側の広聴事業の概要につきまして御説明申し上げましたところでございますが、本日は左側の相談事業の概要につきまして御説明申し上げます。 　相談事業につきましては、この体系図にございますように大きくは一般相談、特別相談の二つに分類されておりますが、一般相談につきましては市民相談など、主に市民が直接市民相談室やまちづくり推進課等に来庁して市政全般について相談するものと、広聴相談課に設置された専用電話による市政ダイヤル相談や内線電話による一般電話相談など電話を使って市政全般についての相談を受けるものとがございます。また、特別相談につきましては、法律相談、税務相談、登記（行政手続）相談、行政相談、人権相談、交通事故相談、高年齢者職業相談、外国人相談のように、市民生活にかかわる問題でなおかつ専門的なアドバイス等が必要な相談について、市民相談室等においてそれぞれ専門の相談員により相談を行うものでございます。これらの事業につきましては、広聴相談課と各区役所のまちづくり推進課が中心となって実施しておりますが、それぞれの事業の所管につきましては、体系図の右側に○印でお示ししておりますように本庁が広聴相談課、各区がまちづくり推進課、宮総が宮城総合支所まちづくり推進課、秋総が秋保総合支所総務課がそれぞれ所管となっておるものでございまして、例えば市民相談につきましては広聴相談課初め各区、総合支所のすべてで対応しているということでございますが、その他それぞれ図のような所管になってございます。 　次に２ページをお開き願います。２ページ目は一般相談の概要について表にしたものでございますが、まず市民相談につきましては、各区役所及び宮城総合支所に設置された市民相談室及びまちづくり推進課等へ直接来庁した市民から、市政に関する提言、要望、苦情その他の相談等を受け付けるものでございます。次に市政ダイヤル相談につきましては、広聴相談課に設置いたしました専用電話２２２－８１８１──通称ハイハイ電話と呼んでおりますが、この電話により、市民からの市政に関する提言、要望、苦情等を受け付けて対応、処理しているものでございます。専用電話につきましては昭和４７年７月から設置いたしております。次に一般相談につきましては、広聴相談課及び各区まちづくり推進課等の内線電話により、市民から市政に関する提言、要望、苦情等を受け付けて対応しているものでございます。なお、２ページの表の右側の統計はそれぞれの一般相談の平成７年度における実績を示すものでございまして、例えば市民相談につきましては１，５５１件、市政ダイヤル相談につきましては７２０件、一般電話相談につきましては４，２８０件の相談を受け付けたことを示すものでございます。ちなみに平成７年度における一般相談の全体の受付件数は６，５５１件となっておりますが、これを１日平均で見ますと約２５件ずつ対応している計算となります。また、下のグラフは、一般相談のうち電話相談を除いた市民相談の内容について内容区分別受付状況をグラフにあらわしたものでございまして、平成７年度の市民相談の受付件数は１，５５１件となっておりますが、そのうち市政関連の相談が３８．２％の５９４件、国や県などの官公署に関する相談が５．１％の７８件、民事関連の相談が４８．３％の７４８件となっております。そして市政関連の相談の内容を所管別に見ますと、市民局に関する相談が１７４件と一番多く、次いで建設局に関する相談が１１７件、民生局に関する相談が８７件の順となっております。ちなみにその主な内容について見ますと、市民局に関する相談では特別相談等の内容についての照会や市民課の取り扱い等に関する相談となっております。また建設局に関する相談では道路や公園等に関する相談、民生局に関する相談では生活保護や年金、国保等に関する相談となっております。また、民事関連の相談の内容を見ますと相続問題に関する相談が最も多く、次いで不動産問題、金銭貸借問題、親族問題等に関する相談が多くなっておりますが、市民生活の多様化・複雑化を反映して、市民相談の内容は多岐にわたっているのが実情でございまして、内容によりましてさらに専門的なアドバイス等を必要とするものについては特別相談に誘導しているところでございます。 　次に３ページをお開き願いたいと存じます。３ページ目は特別相談の概要及び平成７年度の受付件数等を表にしたものでございます。特別相談のうち法律相談、税務相談、登記（行政手続）相談につきましては、それぞれ仙台弁護士会や宮城県税理士会、宮城県司法書士会等の専門の団体に委託をしまして、市民生活に関する専門的問題について、市民が無料で相談を受けられるように設置しているものでございます。まず、法律相談につきましては、相続や金銭貸借等に関する法律問題について弁護士による専門相談を行っているもので、昭和４０年から実施しておりますが、現在は各区役所に設置された市民相談室において月２回、相談の多い青葉区役所においては月６回実施いたしております。なお、法律問題につきましては申し込み者が多いことから、相談者の待ち時間を少なくするため予約制による運営としているところでございます。法律相談の内容につきましては相続問題が最も多く、次いで金銭貸借問題、離婚問題、不動産問題等に関する相談が多くなっておるようでございます。次に税務相談につきましては相続税や所得税等の税務の問題について税理士による専門的な相談を受け付けているもので、昭和４４年から実施しておりますが、現在は各区役所の市民相談室において月２回、宮城総合支所において月１回実施いたしているところでございます。税務相談の内容につきましては相続税問題が最も多く、次いで所得税問題、贈与税問題等に関する相談が多くなっておるようでございます。次に登記（行政手続）相談につきましては、昭和４７年から宮城県司法書士会及び宮城県土地家屋調査士会の協力を得て登記相談として始められましたが、昭和５１年から宮城行政書士会が加わって、行政手続相談を含む登記（行政手続）相談として実施しているものでございます。現在は各区役所の市民相談室において月１回実施しておりますが、相談内容といたしましては所有権の登記問題が最も多く、次いで不動産の土地登記問題が多くなっておるようでございます。次の行政相談及び人権相談につきましては、国の機関による相談事業につきまして相談場所の提供を行っているものでございます。まず行政相談につきましては、東北管区行政監察局の主催により開設している相談事業でございまして、国等の行政機関にかかわる苦情等につきまして行政相談委員による相談に応じているものでございます。次の人権相談につきましては仙台法務局の主催により開設している相談事業でございまして、人権にかかわる諸問題につきまして人権擁護委員による相談に応じているものでございます。また、こうした専門相談以外にも、仙台市の関係部局において市税相談や高齢者総合相談、建築相談、公害相談等の相談窓口を設置しておりますが、ここでは市民局に関連する交通事故相談、高年齢者職業相談室及び企画局に関連する外国人相談について掲載してございます。まず、交通事故相談につきましては市民局市民生活課の所管により本庁舎１階の交通事故相談所において月曜日から金曜日の毎日及び各区役所の市民相談室において週１回程度開設している相談事業でございますが、交通事故による被害者等の救済援護のための専門相談員により相談を受け付けているものでございます。次の高年齢者職業相談につきましては市民局勤労市民課の所管により本庁舎１階及び泉区役所の高年齢者職業相談室において開設しております相談事業でございますが、定年退職後の再就職を希望する高年齢者に対する職業紹介及び職場適応相談等を行っているものでございます。次に外国人相談につきましては企画局国際交流課の所管により開設しております相談事業でございますが、市内に在住または市内を訪れる外国人の方々が言葉や風習等の違いにより困っている際に、英語によるイングリッシュ・ホット・ラインとして昭和５９年に専用電話を設置して相談に応じたのが最初でございます。その後国際交流センターの開設に伴い国際交流コーナーの窓口相談とあわせて実施しているものでございます。それぞれの平成７年度における実績につきましては表に記載したとおりでございます。 　以上、相談事業の概要につきまして御説明申し上げましたが、このような相談制度を通じて寄せられた市民の声につきましては、担当部局と連携を図りながらできるだけ問題解決に努め、さらに市政に反映させていくよう努めているところでございます。
   　以上で、簡単ですが説明を終わらせていただきます。 6: ◯副委員長　　それでは、ただいまの報告を含めて、本件について、何か質問等はありませんか。 7: ◯大槻正俊委員　　事前にいろいろお尋ねをしましたところ、かなり教えていただきましたので、簡単にさせていただきたいと思いますが、市民相談、特に市民局の関係などが多いんですが、市民相談の結果、具体的に市政に反映されてきたものについてお示しを願いたいと思います。 8: ◯広聴相談課長　　市民局に関するものといたしましては、例えば交通標識の移動等に関する要望がございます。これらは区の交通問題対策委員会というものがございまして、そこに諮りまして警察の対応を依頼したもの、また住居表示板の修繕について対応したもの等がございます。さらに教育局に関するものといたしましては、通学路の立木の剪定について対応したもの、また消防局に関するものとしては、空き家の防火問題につきまして現地確認の上指導等の対応を行ったもの等がございます。 9: ◯大槻正俊委員　　もう一つ。今、高齢者の方が、第２の人生というと失礼なんですが、労働力を十分生かそうということでさらに就職したいというお気持ちが強いというのがありますが、その中で高齢者の職業相談ですね。実際どのくらいの求職の実績になっているのかということと、その相談の結果が具体的にどのように実を結んでいるのかということについてお伺いをしておきたいと思います。 10: ◯広聴相談課長　　高年齢者職業相談における求職の申込件数につきましては、平成７年度は１，５８３件となっております。この求職申込者のうち、具体的に就職先を紹介したものが３１６件ございますが、最終的に就職できた事例というものは１１８件となってございます。 11: ◯副委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 12: ◯副委員長　　ほかになければ、これをもって、委員会を閉会いたします。...